『日本社会のしくみ雇用・教育・福祉の歴史社会学』（小熊英二／講談社現代新書）

　転職する欧州の友人・知人が多い。新しい勤め先の業態は様々だが、本人の職務は、たとえば市場リサーチャー、研究開発エンジニアと変わらず、職場を変えたからといって収入が激減することもない。彼、彼女らが優秀だからなのだろうが、欧州には企業横断的な職種別組合が存在する国が多いので横移動がしやすいのだろう。

　一方、わが国はどうか。著者は冒頭、経団連の正副会長の構成メンバーについて言及する。その１９人はすべて日本人男性で、最も若い人が６２歳。起業や転職の経験者はなく、出身大学は、１２人が東大卒。次いで一橋大学が３人、京大、横浜国大、慶応大、早稲田大が各１人とのこと。出身大学が偏重しているのは、学校が人材をスクリーニングする役割を担っているからである。この大学のお墨付きのある人物ならば大丈夫。ゆえに企業は、学生を採用する際、何を学んできたかではなく、どこの大学を卒業したかを重視する。大学院で学ぶことが就職にとって優位に働かない日本では、学歴重視と低学歴が併存することになる。

　著者は現代日本での生き方を３つに類型化する。「大企業型」は、大学を出て大企業や官庁に雇われ、「正社員、正職員・終身雇用」の人生をすごす人たちと、その家族を指す。「地域型」は、地元の中学や高校を卒業後、農業、自営業、地方公務員、建設業、地場産業など、地方にある仕事に就く人たちだ。後者は前者に比べて収入は低いものの、地域とのつながりは強く、住民同士の助け合いというお金に換算できないセーフティネットをもっている。家業を引き継ぎ、自宅を親から譲り受ける人などもこのタイプだ。ところが、地域や家族の支えをもたず、かつ非正規雇用という不安定な立場にいる人たちが増えている。「残余型」だ。非正規社員の割合が拡大しているのは、正社員の絶対数が減っているわけではなく、「残余型」が増えているからである。地方経済の衰退によって、これまで「地域型」だったが、「残余型」にシフトせざるをえなくなるというケースも多い。

　ところが大手メディアは「大企業型」なので、どうしてもその視点から働き方やライフスタイルを語りがちだ。冒頭に話を戻せば、日本で転職するとは、かつて「脱サラ」と言われたように、従来のキャリアを捨て不退転でチャレンジするというイメージも付きまとう。

　本書は雇用慣行に特化しているので、教育と福祉は？　と当惑する読者がいるかもしれない。しかし、読み進めるうちに日本人の働き方がいかに日本社会を規定してきたかがわかってくる。と同時に、これからの時代の働き方のヒントも見えてくるだろう。　

（芳地隆之）