当協議会の会員でもある三菱総合研究所の主席研究員・松田智生さんは、山陰中央新報社主催の島根政経懇話会(7月21日。松江市)、米子境港政経クラブの定例会(7月22日。米子市)において、「ポスト・コロナ時代の働き方」と題する講演を行い、都市部の会社員が地方で一定期間働く「逆参勤交代」を提唱し、「地方創生の鍵はリモートワーカーを呼び込むことだ」と説きました。

「逆参勤交代」は地方でリモートワークをしながら、週に数日は本業、残りは地域のために働くというもの。東京の社員は心身のリフレッシュにも、企業の働き方改革にもなります。受け入れる自治体側にとっては、地域に思い入れをもつ「関係人口」や地域の担い手の獲得、さらにオフィスや住宅の需要、消費の拡大につながるでしょう。社員(本人)、企業、自治体それぞれにプラス=三方一両「得」な構想です。

松田さんの講演要旨は下記からお読みください。

http://www.sanin-\\chuo.co.jp/www/contents/1595481967860/index.html

同月27日には政府の観光戦略実行推進会議が開催され、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要の回復に向けて、会社員らが混雑期を外して休暇を取れる方策を検討しています。報道によると、同会議議長を務める菅義偉官房長官は、観光地やリゾート地など休暇先で働く「ワーケーション」の普及に言及したとのこと。

はからずもコロナ禍によって地方創生×働き方改革が加速する予感がします。