6月16日(水)に滋賀県高島市および生涯活躍のまちアドバイザーの方々との間でオンライン勉強会を開催しました。自治体が進めている地域づくりにおいてどのような課題があるのか、それを解決するにはどのような方向性が望ましいのか。官民が一緒に議論をする場として、冒頭では内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の大河原竜・参事官補佐より国の方針等のご説明をいただき、続いて、当協議会から生涯活躍のまちの事例の報告、滋賀県高島市の方々から各取組についてのご紹介、それを受けての率直な意見交換を行いました。

高島市では市職員の皆さんが市内集落を訪れて、人口減少のなか地域住民が自分たちの暮らしにおける課題や将来について話し合う場をつくるなど、住民主体のまちづくりへの働きかけをされています。

その一環として現在、設立の準備を進めているのが住民自治協議会です。地域における人と人とのつながりが希薄になっているなか、 「自分たちの地域は自分たちでつくる」を基本に、イベントの企画・実施、子育て支援、高齢者福祉、生活支援、産業をおこし収益事業の展開などを目指していきます。

その目的を達成するための当面の課題として挙げられたのは、①住民自治協議会の活動の意義と目的をいかに住民に周知していくか、②同協議会の主力はリタイア世代の男性が中心であり、そこに若い世代や女性も加わってほしい、③10~20年先を見据えた財政基盤を確立していく必要がある(クラウドファンディングや基金の設立など)、④コロナによる包摂の難しさ(地域の居場所づくりがコロナで止まり、排除の力が働くようになった。ブレーキのかかった交流をアフターコロナに進めるにはどのような立場の方が、どのように地域に入っていくのがよいのか)、⑤高校生の多くは進学(あるいは就職)で京阪神に移ってしまい、日中人口がとても少ない。地元をセカンドステージの場としてだけではなく、若い世代が働ける機会をつくっていきたい、などでした。

それに対して、昨年度、生涯活躍のまちアドバイザー研修で講師を務めてくださった市浦ハウジング&プランニングの仁科力さんから、現状の取組は課題対応型であって、住民が進んでまちづくりに関わっていくような楽しみや面白さの要素を加えることの大切さを指摘。他のアドバイザーの方々からも自身の専門性を交えた意見が出されました。

今回の勉強会はいわばキックオフミーティングであり、今回出された様々な意見を集約し、テーマを絞っていきながら、次の勉強会を準備し、実際のアドバイス活動につなげていければと思っています。

高島市からは総合戦略課、市民協働課、社会福祉課の担当者の方々が分野横断的に参加してくださいました。高島市側のアレンジをしてくだったのは、NPO法人コミュニティねっとわーく高島の理事長である坂下靖子さんです。昨年度の生涯活躍のまちアドバイザー研修を受講された 坂下さんは 、生涯活躍のまちの意義についてご理解くださり、今回の開催にご協力いただきました。この場を借りて感謝申し上げます。