10月29日(金) に開催された標記のセミナーでは、高知大学理事・副学長の受田浩之先生より基調講演「大学の地域連携の現状と展望~まちを守り、ひとを育て、しごとを創るために~」、不動産コンサルティング・株式会社コプラスの青木直之・代表取締役社長より報告「大学・企業間連携」をしていただきました。

前者では少子高齢化が全国で先行して進み、「限界集落」という言葉が県内の市町村に対して初めて使われた高知県において、高知大学がこれまで課題にどう取り組んできたかを中心にお話いただきました。日本が直面する問題が凝縮しているかのような同県を受田先生は「課題先進県」と位置づけ、自分たちの経験の取組を日本に留まらず、海外に向けて、発信していくことの大切さを強調されました。

後者では横浜市における「関東学院大学国際混住寮」のプロジェクトを紹介いただきました。ビジネススキームも話していただき、行政に頼らず民間主導の方法に学ぶところ大でした。同社はそれ以外にも九州大学や鹿児島大学との間で地域のニーズに合った地域づくりに取り組んでいます。

質疑応答では、福岡県直方市で九州大学と木育や学びのひろばを運営するTreebrunchが連携して取り組む商店街の再生、青森県弘前市でサ高住を運営する社会福祉法人弘前豊徳会と弘前大学との協働について意見交換の他、群馬県みどり市に所在する桐生大学の理事長より既存の建物の有効活用等についての質問がありました。

表題は人口70万人弱の高知県と高知大学は一蓮托生。地域があってこその大学という受田先生の思いを込めた言葉です。

もっと議論を進めたかったのですが、タイムオーバー。この続きは、これからの勉強会で行いたいと思います。

受田先生の新著です。 なかでも高知県の産業振興計画ができた理由、その内容、そして成果について同先生と岩城元副知事との対談からは、事業を進めていく上での示唆に富んだ内容になっています。