先日の朝日新聞の一面です。 記事によれば、政府が推進する働き手の副業について、朝日新聞が全国の主要100社に取り組みを聞いたところ、4割が「認めている」または「認める方向」と答えたとのこと。

であれば、大企業におかれては、地方での副業を社員の方々に呼び掛けていただきたい。自然豊かな地でコミュニティビジネスに携われる環境を整えている市町村が少しづつ増えています。そうしたまちに入っていき、地域課題(たとえば、空き家の利活用、事業継承のための人材確保、一次産業と六次化の振興、しごとづくり、ケアの仕組みの構築、観光資源の発掘などなど)を解決するような業務ができれば、本人にとってもリフレッシュになると同時に、本業へのフィードバックになるかもしれません。

企業にとっても、もちろん地方にとっても、三方よし。これをトライしてようとしている長野県駒ケ根市ならびに青年海外協力協会は「ワーケーション」(work+vacation, education, contribution)、三菱総合研究所の主任研究員である松田智生さんは「逆参勤交代」と呼んでいます。詳細は当HPの記事をお読みください。

副業からさらにもう一歩踏み出した先に生涯活躍のまちのモデルが見えてきます。