地方創生「関係人口」拡大を柱

5月17日付「時事通信ドットコムニュース」で「地方創生、『関係人口』拡大を柱に＝政府、次期戦略へ骨子」という以下のような記事が配信されました。

　政府は17日、地方創生の新たな総合戦略策定に向け、有識者会議（座長・増田寛也元総務相）に中間報告の骨子を示した。新戦略の柱として、短期滞在やボランティアなどさまざまな形で継続的に地域と関わる「関係人口」の拡大や、人工知能（AI）やビッグデータをはじめとする未来技術を活用したまちづくりを掲げた。23日に取りまとめ、６月に閣議決定する地方創生施策の基本方針に反映させる。
　現行戦略では、基本目標として雇用の創出や地方移住の促進など四つを掲げている。ただ、２０２０年までに東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県）と地方の人口の転出入を均衡させる具体的目標は達成困難な状況で、骨子は、施策の充実が必要だと指摘した。
　その上で、次期戦略に必要な視点として、移住者と観光客の中間概念である関係人口の拡大や未来技術の活用、地域課題の解決に取り組む人材の育成を例示。特に高校を拠点にした地域の人材育成の重要性を強調した。

　本日、（株）フェリーさんふらわあの方々がお越しになりました。昨年度の大分県お試し移住体験ツアーは同社の大阪南港発・別府港着さんふらわあに乗って、行き帰り船中泊で行ったのですが、一緒に船にいる時間が長いので、メンバーが仲良くなるのです。お互いの情報交換もできますし。今後、地方創生事業にも積極的に関わっていきたいというフェリーさんふらわあにとって、関係人口拡大はビジネスチャンス。同社がどういう形で貢献できるかといった話し合いもしました。なお、今年度もさんふらわあを使ったツアーを予定しています。