新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

令和２年４月20日閣議決定において、「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する」こととされました。
2020年度補正予算に１兆円を計上。５月中に自治体から実施計画を募り、６月に交付額を確定させる予定とのことです。

交付⾦の対象となる条件は、以下の通りです。

・コロナ対策を⽬的とした事業であること（短期、中⻑期的なものも含め柔軟に）

・【地⽅⾃治体単独事業】地⽅⾃治体の令和2年度補正予算事業または令和元年度予備費事業であること（※ただし、令和2年度当初予算であってもコロナ対策に有効と考えられるものは可)

・【国庫補助事業】コロナ対策として国庫補助⾦が準備されているもののうち、地⽅⾃治体負担分

申請スケジュールは、
【⼀次申請】早期申請 5/20　申請締切 5/29
【⼆次申請】 未定

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/

同交付金は、保健所などで対策に当たる職員の残業代や、出荷が滞っている農産品の販路開拓など、幅広く充当できる仕組みにする方針です。既存の制度ではカバーし切れない取り組みの財源として、自治体の判断で自由に活用してもらうものとなっています。また、内閣府は事例集を作成し、より効果的な使い道の検討を後押しています。詳しくは下記をご覧ください。なお、生涯活躍のまちについては「64.生涯活躍のまちづくり応援事業 （日本版CCRC）」として記載されています。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/jireisyu_ver1-1.pdf

地方創生推進事務局は自治体向け相談窓口を設置し、電話やメールで交付対象に関する問い合わせに応じています。当協議会も会員団体と連携しながら生涯活躍のまち人材の育成に努めてきました。皆さまの地域で求められている人材についてのご相談に対応できると思っております。お気軽にお問い合わせください。