第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」決まる！

国は2019年12月20日、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。同戦略は、地方創生の目指すべき将来や2020年度を初年度とする今後5カ年の目標や施策の方向性などを取りまとめたもので、新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」についても、「縦割り」を超えて推進する方針もしっかりと明記されています。今回は「番外編」として、同戦略のうち「生涯活躍のまち」に係る部分全文を抜粋して紹介します（連載の第３回は、次号に掲載）。「生涯活躍のまち」の基本は「誰もが居場所と役割を持つコミュニティ」。そのためには「活躍・しごと」「交流・居場所」「住まい」「健康」といった要素が不可欠であり、「ごちゃまぜ」コミュニティを分野横断的に実現するアプローチなどがこれまで以上に求められます。
（以下、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」令和元年12月20日閣議決定より引用）

（1）第2期における施策の方向性

　将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すため、第１期の成果と課題等を踏まえて、第１期「総合戦略」の政策体系を見直し、４つの基本目標と２つの横断的な目標の下に取り組むこととする。

❶誰もが活躍する地域社会の推進

誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現

　女性、高齢者、障害者、就職氷河期世代の方々など誰もが居場所と役割を持ち、活躍する地域社会をつくることが重要である。
　このため、誰もが活躍できる地域の実現に向けて、年齢や障害の有無等を問わず、誰もが交流できる多世代交流の場づくりや、能力を活かして地域社会の中で活躍できる新しい働き方の確立など、誰もが居場所と役割を持ち、つながりを持って支え合う地域づくりに向けた取組について、地域福祉、疾病・介護予防、健康増進、まちづくり、住宅、人材養成、雇用など関連する施策を効果的に活用する等して総合的に推進する。あわせて、共生社会の実現を図るため、心のバリアフリーとユニバーサルデザインの街づくりの取組を推進する。

新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の推進強化

　活気あふれる温もりのある地域をつくるため、女性、高齢者、障害者、ひきこもりの方など、一人ひとりが個性と多様性を尊重され、支援する側とされる側が可変的となり、それぞれの希望に応じて、それぞれの持つ能力を発揮し、生きがいを感じながら暮らすことができる地域コミュニティの実現が不可欠である。
　こうしたコミュニティの実現を図る手段として、「生涯活躍のまち」の位置付けを見直し、抜本的な強化を図る。具体的には、これまで中高年齢者の移住に重点が置かれていた「生涯活躍のまち」について、全世代を対象とし、制度の縦割りを超え、誰もが居場所と役割を持つ「ごちゃまぜ」のコミュニティづくりを推進する施策としてその位置付けを抜本的に見直すとともに、「関係人口×生涯活躍のまち」といった視点を踏まえ、都市部との人材循環を通じたコミュニティへのひとの流れづくりや、官民連携による事業モデルづくりなど安定的・継続的なコミュニティの事業運営基盤の確立に向けた取組を推進する。特に、こうしたコミュニティには、「交流・居場所」、「活躍・しごと」、「住まい」、「健康」といった機能が求められることから、こうした機能を効果的に事業化する手法などについて、地方公共団体や事業者などの関係者向けのガイドラインを策定・周知する。
　また、「生涯活躍のまち」に関するアドバイザーやプロデューサー役となる人材を養成するとともに、中間支援組織の普及や関係各省庁の施策を総合的に活用するなど、各地域の全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」づくりの取組に対する重層的な支援体制の強化を図る。
　さらに、全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」を普及促進するための推進計画を策定するなど、関係省庁が一体となってその着実な展開を図る。

（2）誰もが活躍する地域社会の推進

❶誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現

ⅰ 誰もが活躍できるコミュニティの形成

　年齢や障害の有無等を問わず誰もが交流できる地域共生型による多世代交流の場づくりやコミュニティとの関係も視野に入れた住まいの場づくりなどにより、制度の縦割りを超え、「ごちゃまぜ」のコミュニティづくりを推進する。
　こうした取組の推進に当たっては、「生涯活躍のまち」の推進はもとより、地域福祉や健康関連の施策、地方就労・自立支援事業、2019年12月に改正された地域再生法に基づく地域住宅団地再生事業、まちづくりなどの施策、農業や商工施策、雇用関連の施策等を制度横断的に総合的に活用する。

ⅱ 新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の展開—誰もが活躍するコミュニティづくりの観点からの見直し・強化

〈制度の縦割りを超えたごちゃまぜ」コミュニティづくりの推進等〉

ⓐ誰もが居場所と役割を持つコミュニティづくりを強力に推進する施策として、「生涯活躍のまち」について必要な見直しと強化を図り、その徹底活用を図る。具体的には、これまで中高年齢者の移住に重点が置かれていた「生涯活躍のまち」について、有識者による検討結果等に基づき、移住者や関係人口と地元住民双方を対象とした「誰もが居場所と役割を持つコミュニティづくり」の推進や企業と連携した都市と地方との間の人材循環の推進などの観点を踏まえ、その位置付けを見直すとともに、施策の対象とする年齢層についても、中高年齢者に限らず、全世代型に拡充を図ることとし、国によるガイドラインや推進計画の策定など、そのために必要な措置を講ずる。
　特に、それぞれの「生涯活躍のまち」における「誰もが居場所と役割を持つコミュニティ」推進に当たっては、個々の施設というよりも、エリア全体の魅力向上や空間デザインという点を視野に入れ、「活躍・しごと」、「交流・居場所」、「住まい」、「健康」などの必要な機能の確保が図られるよう、国が定めるガイドライン等に明確化するとともに、関係省庁により構成される支援チームを活用するなどし、住宅、福祉、健康づくり、就労支援、まちづくりなど、あらゆる施策を分野横断的、総合的に活用し、関係省庁が連携した支援を行う。

ⓑ誰もが能力を活かしてコミュニティの中で活躍できる新しい働き方を推進するため、新たな活躍推進型の就業支援モデルの確立と普及を図る。その際、都市部の企業等の業務プロセスの見直しやICTの活用等により、地方のサテライトオフィス等で都市部の企業の業務を受託するなど付加価値の高い仕事を増やす方策を、女性・高齢者等新規就業支援事業における官民連携プラットフォーム等を活用することなどにより推進する。

ⓒフレイル対策等を含めて、いつまでも健康で活躍できるモデルの普及や、健康ポイントの活用などコミュニティビジネスとも関連させた健康推進事業の普及を図る。

ⓓ障害者等による文化芸術活動について推進を図る。

〈安定的な事業基盤の確立〉

ⓔ安定的・継続的にコミュニティの運営が図られるよう、これまでの調査研究事業の成果等も踏まえつつ、地域再生推進法人を含む「生涯活躍のまち」に関する事業運営を担う中核的な法人に対する支援策の具体化を図る。
　その際、マネジメント人材の確保、公有財産や公的事業の活用、空き家や空き店舗、未利用農地など地域の遊休資産の活用方策や官民連携による事業運営モデル、政府系金融機関などによる公的融資、民間金融機関による融資、企業版を含むふるさと納税、クラウドファンディングの活用などの資金調達などについて調査研究を行い、その在り方について検討するとともに、関係省庁や関係機関とも連携し関連する施策を活用した支援を行う。

ⓕ｢生涯活躍のまち｣の中核的な機能を担う多世代交流の拠点の場などで、介護保険と障害福祉の両制度において創設された共生型サービスを始めとした各種福祉制度を活用すること等を通じて、地域の実情に合った多世代・多機能型の総合的な福祉サービスの実現を推進する。また、こうした取組を更に推進する観点からも、地域づくりに向けた支援などを一体的に市町村が実施する新たな事業の創設について、法改正を含め検討する。

〈コミュニティへのひとの流れづくり〉

ⓖ関係人口の創出・拡大に向けた取組の一環として、東京圏の人材と「生涯活躍のまち」に取り組む地方公共団体等とをつなぎ、循環させる仕組みにより、地域との交流等による地域課題解決に貢献するモデルの普及やそのための基盤として企業と地方公共団体を効果的にマッチングさせるプラットフォームの構築等具体的な仕組みづくりに向けた検討を行う。

〈新たな「生涯活躍のまち」推進に向けた支援体制の強化〉

ⓗ新たな定義による「生涯活躍のまち」の推進に向けて、取組を進める地方公共団体が抱える課題解決への機動的な支援や、取組を検討する地方公共団体への伴走型の支援等を効果的に実施するため、国・地方公共団体・民間企業などの多様な主体により構成される官民連携による中間支援組織や全国的な支援体制を構築する。

ⓘ「生涯活躍のまち」に関心を持つ地方公共団体職員や不動産、金融、商業、医療福祉など関連する専門知識を有する者を対象とした広域アドバイザー養成研修や各地で事業の担い手となるプロデューサー人材等の養成研修を行うとともに、都道府県における広域的な支援体制づくりを支援し、「生涯活躍のまち」の取組に未着手の地方公共団体の新たな掘り起こしを含めた取組支援を行う。

ⓙ取組の推進意向のある地方公共団体に対し、「生涯活躍のまち」推進に当たっての実務上の課題解決に向けて丁寧なアウトリーチ支援を行うとともに、「生涯活躍のまち」に関するWEBサイトの充実や関係団体との連携を通じて、優良事例や取組ノウハウ、課題解決に資する関係省庁の施策などの情報発信の強化を図る。