高知大学が進める次世代のグローカル戦略

当協議会の月刊小冊子『生涯活躍のまち』過去の記事の配信。「高知大学が進める次世代のグローカル戦略」をお届けします。オンラインセミナー「大学連携」において、同分野の第一人者である高知大学理事・副学長の受田浩之教授が行った講演録です。地方の大学が地域の魅力を掘り起し、新しい価値をともなった産業の創出に貢献していくことを中心に講演をいただきました。地域なくして自治体も大学も存続しえないことを改めて認識させられる機会となりました。ご一読ください。

受田 浩之（うけだ ひろゆき）さん
高知大学理事（地域・国際・広報・IR担当）・副学長
1960年北九州市生まれ。九州大学（農学博士）。1991年4月高知大学農学部助教授、2004年12月同教授。2005年5月地域連携推進本部長兼務。2005年7月（旧国際・地域連携センター）現次世代地域創造センター長、2006年4月副学長（地域連携）、2018年4月副学長（地域連携・広報担当）兼務。2015年2月政府の日本版CCRC構想有識者会議委員、同年4月地域協働学部教授、2019年4月理事（地域・国際・広報・IR担当）・副学長。現在、内閣府「地方大学・地域産業創生交付金」事業・高知県プロジェクト「“IoP（Internet of Plants）”が導く「Next次世代型施設園芸農業」への進化」事業責任者。四国健康支援食品制度推進委員会委員、高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会委員長、内閣府「地方創生カレッジ推進会議」委員等、多数の要職を務める。

高知県の課題

　大学の地域連携は、「まち」「ひと」「しごと」をしっかりと結びつけることで、どこまで持続可能性を担保していくことができるかがポイントとなる。私は2005年に地域連携推進本部長に就任して以来、そのことを常に頭に置いて活動を続けている。高知県には34の市町村あり、「信頼と絆」の醸成のために、そのすべての首長と会うべく、現在行脚を続けている。それによって地域の課題を把握し、私たちが地域の大学としてどのような貢献ができるのかを考えるためだが、場合によってはその面談の場で具体的な提案を頂くこともある。ここではすでに15年以上続けているこの活動の一部を紹介したい。
　1990年に日本の47都道府県のうち高知県で初めて人口の自然減が観察された。日本全体が自然減に転じたのが2005年なので、15年も先行していたわけである。超高齢社会（65歳以上の人口の割合が全人口の21％を占めている社会）となったのは1997年で、これは日本全体より10年早かった。現在、高知県の人口は70万人を下回っており、うち約半分が県庁所在地となる高知市に住んでいる。いわば日本における東京一極集中の縮図であり、多くの道府県も同じような状況ではないか。
　高知県の経済は第一次産業が中心であり、かつては企業誘致による県内経済の活性化が提唱された。しかし、現実には難しく、本来もっている地域の強みを活かし切るしかないというのが現状だ。それを「内発的進化」というキーワードとして掲げ、高知県がもっている強みを磨き付加価値を向上させ、それをマネタイズしていくことを目指している。私が高知県の産業振興の一端を担うようになったのは、尾崎正直前知事が就任された2007年からだ。それ以来、本学は県と一蓮托生となって課題先進地域を課題「解決」先進地域にどうやって導いていくかに取り組んでいるところである。

高知大学の概要

　本学は高知県唯一の国立大学である。現在、全学部の学生は約5,000人、大学院生は約500人、教職員は約1,800人で、すべてを合わせると約7,300人。高知県の人口の1％以上を占める。ということは、大学関係者それぞれが異なる100人に本学の価値や高知県への想いを伝え、具体的に何ができるかを訴求していけば、県を変えられるということだ。本学関係者には自分たちの大学がそれくらいの規模であることを自覚する必要があると常々伝えている。大学の地域貢献活動としては以下が挙げられる。

出前講座

　県内34市町村を対象として、求められるところに教職員を出前する生涯学習＝「出前公開講座」を2009年度から行っている。学長を連れていくことすらある同講座は、社会人のリカレント教育の走りといえるだろう。地域のニーズを聞き取り、本学の人的資源から適切な人材を派遣する「出前公開講座」のプログラムは運動系や歴史、文化など幅広く、これまでの受講生は50代以上を中心に2,900人に上る。

土佐FBC

　2008年には地域の食品産業の中核を担う専門人材の育成を目的に、社会人を対象とした「土佐FBC」（土佐フードビジネスクリエーター人材創出）事業を立ち上げ、地域の食品産業の振興を図っている。高知県は1次産業が強いものの、農産物の産出額に比べて食品産業の産出額が非常に低い。農産物を加工し、付加価値をつけて食品にして販売するというところが脆弱であり、この分野の担い手がほとんどい
ないのが現状だった。私自身、農学部で食品関係を専攻していたこともあり、当該人材は大学で育てるしかないと思った。
　そこで2008年度の文部科学省「科学技術振興調整費事業」に申請し、5年間、助成金を受けることができた。それによって土佐FBC（2008～2012年度）を実施し、本事業終了後は大学が一定額を補助し、高知県、県内の銀行やJA 等によって寄付講座＊を開設して頂き、土佐FBCⅡ（2013～2017年度）、土佐FBC Ⅲ（2018～2022年度）として継続的に取り組んでいる。カリキュラムは年間最大160時間の座学、80時間の演習のほか、教授とマンツーマンで課題解決に取り組む「課題研究」がある。受講者からは食の6次産業プロデューサー（食Pro.）の資格を取得した人、特許をとった人などが養成された。
　現在、進行中の土佐FBCⅢでは、競争力のある食品の研究開発をリードできる人材を育てるため、研究開発費の増加、研究開発室の新設、研究開発者の増加のためのKPIを設定し、土佐FBC Ⅲ終了年度には高知県内への直接的、間接的経済効果として年間50億円を目指している。

＊大学や研究機関において産学連携の一環として行われる研究・教育活動の一種。奨学を目的とした民間企業や業界団体などからの寄付金（奨学寄附金）を財源に、期限付きの客員教授などを招いて開設される講座。

COC 高知大学インサイド・コミュニティ・システム（KICS）

　高知市ならびに南国市にキャンパスを構えているが、高知市の真ん中に鎮座し、受講生を待っているようでは地域の大学とは言えない。そこで2012年から県内に本学のサテライト・オフィス、教室をつくっていく取組を始めた。大学が地域の中に入っていく。KICS とは「Kochi university Inside Community System」の頭文字をとったものである。
　その取組を通してわかったのは、大学が多くの住民から地域の持続可能性を切り開く役割を期待されているということだ。そこで2013年には県西部に当たる幡多・高幡地域に教員を1名常駐させた。その後、嶺北地域（北部、四国の中央）、安芸地域（東部）、高知市・仁淀川地域（中央）にもそれぞれ1名の教員を常駐させ、各地域では産業連関表に基づいた地域分析ツールを徹底的に学んでもらう、地域の想いをクラウドファンディングで実現する、市町村の情報を発信する、日本遺産の認定の取得に貢献するといった活動を隣接する市町村の壁を超えて行っている。
　高知県は県内7カ所に地域本部をつくり、副部長クラスならびに職員を計70名派遣しているので、同本部のオフィスに上述の大学教員を常駐させている。県と大学が一体となり、市町村に何ができるかを考え、実行するスクランブル体制を組んだのである。上述の土佐FBCやKICS の取組は文科省から「全国に普及させるべきモデル」としてS評価をいただいた。

COC＋まち・ひと・しごと創生高知イノベーションシステム

　地域に貢献できる人材の資格プログラムを作成し、認証制度を確立することで地域への定着率を高めることを目的としている。本システムの目玉のひとつは、ローカル資格としての「地方創生推進士」の育成だ。高知大学の卒業生の県内就職率は2016年以降、約27％で横ばいが続き、「2019年には36％に」という目標の達成には及ばなかった。しかし、地方創生推進士の資格をとった学生に限れば、地域内定着率が40％を超えた。
　卒業生の県内定着のため、この間、高知県商工会議所青年部と連携し、県内の中小企業と大学生のマッチングや交流を支援するカフェを大学の近隣にオープンした。それによって学生が、コロナ禍で生活が苦しい学生と人手不足の農家をマッチングさせるサービスを立ち上げたり、食品ロス削減のための食堂をオープンしたりなど、自発的な取組が行われるようになっている。このほか、スイス在住の「世界のトップレベルの観光ノウハウを各地に広めるカリスマ」と呼ばれる山田桂一郎氏を校長に招いての観光カレッジも開講した。
　2018年には高知県プロジェクト「“I oP（Internet of Plants）”が導く『Next次世代型施設園芸農業』への進化」が全国7カ所のうちのひとつに選ばれた。同年度から5年間で約40億円が投入される産学官連携による事業であり、私はプロジェクトの責任者として、研究者116名を巻き込み、事業をスタートさせた。ハウス内の環境データをクラウド上にあげて、作物の収穫時期を予測するなどといったデータの
見える化などを進めている。施設園芸農業には「四定」という言葉がある。すなわち、定時、定量、定品質、定価格の農業生産を目指すということだが、われわれは「スーパー四定」、さらにはしごとをつくり、産業を興すところまで行っている。
　高知県は面積当たりの農業産出額は全国で1位。狭い土地での生産効率を上げるため栽培技術をさらに高度化し、スマートフォンを見ながらクラウド上で自動制御することで高収量ならびに高品質を実現する。この最適モデルを多くの農家に取り入れてもらいたいと思っている。

国際交流

　人口減少社会において国際交流は重要な取り組みだ。「人が減っているから移民を受け入れる」という単純な話ではなく、ローカルとグローバルの双方向の視点からウィン・ウィンの関係になることが求められている。
　これまで国外の大学と協定を結び、フィリピン、中国、タイの海外拠点ならびに海外同窓会をつくり、台湾との学生交流なども進めてきたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、外国人留学生は大幅に減少。現在、活動は止まっており、海外の皆さんに支えてもらっていた県内の農水産業も苦境に立っている。
　独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携して行っている課題別研修等では、2016～2020年で72カ国から276名を受け入れ、課題先進地における僻地教育、防災教育、食品加工のありかたなどを学ぶ場を提供してきたものの、それが叶わない現状ではオンラインによって国際貢献を進めるよう努力している。
　「グローカル」という言葉がよく使われるが、JICAは「内外一元化」と称している。私たちも「内外一元化」「グローカル化」を胸に刻みながら、国際関係と地域社会はシームレスに繋がっていることを
意識して活動していきたい。