8月27日、NHKのビジネス特集で「JAとJTB コロナ時代の新たな連携とは」というニュースが放映されました。全国1,000万人の組合員をもつJAと旅行大手のJTBが、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、担い手不足の農家にコロナ禍で仕事が激減した方を紹介するというマッチングビジネスです。

詳細は以下をご覧ください。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012586861000.html

ホテルや旅館、バス会社など、厳しい状況にある観光業界の方々の副業として農業の現場で働いてもらうというもの。JTBにとっては仕事が減った全国の取引先の人たちに雇用の場を提供できるだけでなく、農家から受託料も得られ、新たな収益につながります。

とはいえ、農業現場での人材の受け入れは、簡単ではありません。「作業がきつい」「収穫期だけ忙しく、ほかの時期に仕事がない」といった理由で長続きしないケースもあります。そうした課題に対して、JTBは複数の農家から仕事を請け負い、畑での収穫や選果場での出荷作業などさまざまな仕事を組み合わせることで、年間を通じて一定量の仕事を確保することを考えています。

本事業が一時的なものではなく、持続可能なビジネスになるよう知恵を絞っているのです。このニュースは異業種による様々な連携を考えるヒントになるのではないでしょうか。

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