日本の地方で働きたい～日本企業がソウルで就職イベント～

11月9日～10日、韓国のソウルで日本企業による就職イベント「Career in Japan 2026 KOREA (Seoul) vol.2」が開催されました（主催：株式会社マイナビ）。11月9日（月）に同イベントを取り上げたNHKの「ニュースウオッチ9」によると、参加した韓国の学生は約500人。日本からは物流、建設、ソフトウェアなどの企業30社が参加し、ブースを設けました。

参加した学生には、日本語と英語が堪能でグローバルなビジネス志向をもつ人材が多いのが特徴です。その背景のひとつにあるのが韓国における若者（15～29歳）の失業率の高さ（5.4％）です。

「韓国では財閥系の大手企業をはじめ、多くの会社がソウルに集中しており、本当は自分の地元で働きたいのだけれども、ソウルに出てこざるをえない学生も多いんです」

こう語るのは、同イベントに参加した香川県三豊市の産業機械メーカー「イナダ」の稲田覚取締役会長です。

「そうした学生のなかには、日本の地方の企業で働きたいという希望をもっている人がいることがわかりました。大都会よりも自然があって、人との関係性が密な地域ですね。だから私たちは会社の紹介はもちろんのことですが、これから暮らす三豊市がどういうところなのか、地域の魅力を伝えることを重視しています。親御さんもその方が安心でしょう」

仕事の内容だけでなく、自分がその地域でどのように暮らすことができるのか。生活のイメージをもってもらうことが大切だというのです。

イナダは今回のイベントで、3人の学生に内定を出したそうです。

「学生はその早さにびっくりしていましたが、日本での就職イベントと違って、今回は一人ひとりと十分に時間をとって面談ができました。『この人は』と思う学生には翌日もじっくり話をしましたから」

イナダは1990年に韓国・釜山市に初の海外生産拠点を開設して以来、長年にわたって韓国で事業を展開してきた実績があります。

「日本での就職イベントでは、私たちのような中小企業にはなかなか学生が集まりません。地元においても人気の就職先は役場であり、民間企業であれば地銀や電力会社。私は長年、韓国から学生を採用しようと思っていたのですが、その方法がなかなか見つかりませんでした。今回のイベントは大きなチャンスでした」

稲田会長は、これからはアジアの企業と連携して、世界に打って出るべきだといいます。

「韓国は自国市場が小さいので、海外に目を向けている企業が多い。そのノウハウと日本企業の技術力を組み合わせれば、世界に伍していけるはずです」

稲田会長は常々、「三豊から世界へ」と語り、実践を重ねてきました。それはビジネスに限りません。南太平洋のイースター島にあるモアイ像の修復プロジェクト、カンボジアのアンコールワット修復プロジェクト、フィリピンでの植林活動など、国境を越えた社会貢献活動にも取り組んできました。

「これからはアジアの優秀な学生をどんどん採用していきたい」と稲田会長。

地方の中小企業が海外に人材を求める。それは単に人手不足を補うためだけではありません。海外の若者が地域に暮らし、働き、地元の人々と交流することによって、企業にも地域にも新しい可能性が生まれます。

地方の中小企業が世界とつながることは、地域そのものが世界とつながることでもある。稲田会長の挑戦に人口減少が進む地方の新たな未来を見る思いがしました。