石川県知事として未曽有の複合災害をいかに乗り越えたか～馳浩・特別相談役（南海トラフ）に聞く～

はせ　ひろし●1961年5月、富山県小矢部市生まれ。小学校3年生から金沢市の馳家に養子入り。1984年、専修大学文学部を卒業後、母校の星稜高校で国語科教諭を務める。ロサンゼルスオリンピックにレスリング・グレコローマン90kg 級日本代表として出場。1985年、プロレスラーに転身し、新日本プロレスなどで活躍。1995年、参議院議員に初当選。2000年、衆議院議員に転じ、計7期務める。2015年、第3次安倍改造内閣で文部科学大臣兼教育再生担当大臣に就任。2022年、石川県知事選挙で初当選。2026年、任期満了に伴う石川県知事選挙で落選。

毎日、想定外が起こる

――2024年1月に発生した能登半島地震、同年9月の奥能登豪雨という未曽有の複合災害に、馳さんは石川県知事として直面されました。発災当初を振り返っていただけますか。

　1カ月間は24時間、知事室に泊まり込みでした。その後も毎月10回以上は被災地に入りました。発災当初から調査をし、復旧計画を立てていきましたが、地元市町では被災者支援やインフラ整備のための人手が足りない。とはいえ、小さな市町だけでは政府と連携を取れません。したがって、われわれ県の役割は、基礎自治体を支えること、基礎自治体だけではできないことについては、国との橋渡し役をすることでした。

――発災当初から国との連携も重要だったと思います。国会議員としての経験は、被災地支援にどのように生かされましたか。

　総理をはじめ官房長官、大臣の皆さんは、ともに国会で活動していた仲間です。国会議員としての経験が、被災地、被災者、被災事業者への支援において、早い対応につながったと思います。一方で、阻害要因もありました。その最たるものは地形の問題です。道路の崩落、崖崩れ、海岸の地盤変動、河川敷の液状化など、数千カ所に及ぶ斜面崩壊をはじめ、さまざまな被害がありました。
　インフラ復旧の予算は1兆4,000億円弱ほど確保しました。自宅が全壊、半壊、一部損壊と違いはあれ、被災された方々は1日でも早く戻りたい。しかし、それには時間がかかる。住む場所がなくなり、外へ出ざるをえない方々が、どこに避難されているのかという情報を集めて、市町が把握しておくことも必要でした。発災前に債務があった方は、壊れた自宅を片づけ、新たに建てるための融資を受ける。つまり、二重の債務を抱えていかなければいけない。この問題に対応するため、石川県の信用保証協会をはじめ、公的金融機関に助けていただきましたが、申請、審査、査定を経て、決定後に復旧工事が始まるわけですから、どうしてもタイムラグが生じます。それとの闘いでした。

――行政のトップとして指揮を執りながら、現場にも行く。意思決定と現場対応の両方を行うことは非常に難しかったのではないかと思います。

　被害想定を超える規模の自然災害に、被害想定通りに対応していたら、当然間に合いません。もともと被災地に住んでいた被災者や事業者が今どこにいるのか。広域にわたって事実関係を把握し、情報を共有しておくことが重要でした。誰がどこにいるのかを把握していなければ、プッシュ型支援はできません。
　発災時はお正月だったので、人口約12万人の奥能登に、里帰りで16万人前後の方がいました。ところが、発災から1週間後には、本来の人口の3割ぐらいが金沢方面、もしくは県外に移られました。残った方々については、引き続き被災地で生活できるのかどうか。これには個人の家庭として、事業者として、そこで生活・営業を続けられるのかどうかという判断があります。それをベースに仮設住宅をつくっていく。将来的に自宅を再建する際にも、まちづくりというコミュニティの考え方が必要になってきます。
　その見通しを立てないと、当事者の方々は判断できません。それを、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市という市町だけではできませんので、県として相談に乗り、人材も含めてバックアップしました。奥能登生まれで地の利のある県庁職員を中心に派遣するほか、対口支援（大規模災害時に被災した自治体と応援する都道府県や政令指定都市を原則1対1でペアにし、マンツーマンで中長期的な人的支援を行う仕組み）では、災害の危機管理を担当している職員の派遣をお願いしました。
　経済産業省による事業者向けの「なりわい再建支援補助金」の申請が始まるまで数カ月かかりました。「今後どうしたらいいのだろうか、やっていけるのだろうか」と困っておられる事業者への伴走支援をしています。そのひとつが「のと里山空港」の中に設立した復興事業者支援センターです。

――発災当初、特に対応を急いだのはどのようなことでしたか。

　見通しを立てるのは早かったと思います。ただ、事業を実際に進めるためには、地元の事業者だけでは足りません。外から建設事業者に来てもらわなくてはいけない。外から来てもらっても1～2日で終わるわけではないので、滞在する必要がある。しかし、そのための場所がない。
　では、どうするか。プレハブを建てる、廃校舎や空き家を活用する。そのための予算として、基金を使うか、交付金を使うか、というところまで市町だけではとてもできません。県だけでも足りない。国が補正予算をつくらないのはおかしいのではないかという議論も国会であったのですが、私たちからすれば、いま目の前で起きていることに対応するには、すぐに使える、機動的な予備費を積んでほしい。そう国に頼んだ結果、予備費が予算化され、その中から道路や公的施設の復旧・復興、仮設住宅や仮設店舗の建設、廃棄物処理などのために出していただきました。

――仮設住宅については当初から、抽選ではなく、コミュニティごとに入居できるようにすること、仮設住宅内に人々が集まれるコミュニティセンター（コミセン）を建設することの重要性を訴えておられました。

　これまであった人間関係がなくなり、隣に誰が住んでいるかわからない状態は、入居者にとって大きなストレスになる。災害関連死の増加につながる危険性もあります。仮設住宅の中に食事や入浴ができるコミセンがあれば、普段から仮設住民だけでなく、地域の人々も集まれる。被災した人の雇用の受け皿にもなります。社会福祉法人佛子園の雄谷良成理事長からも相談を受けたので、私からも「ぜひやってほしい」と話し、予算獲得にもできるだけ早く対応したと思っています。

事前復興に必要なこと

――今般、馳さんは（公社）青年海外協力協会（JOCA）の特別相談役（南海トラフ事前復興）にご就任されました。能登半島地震・奥能登豪雨災害では「創造的復興」を掲げられましたが、「事前復興」はその考えに加えて、より防災・災害支援の機能が強くなると思います。

　今年7月には令和8年熊本地震が発生しました。今後、南海トラフ地震という大規模災害が起こることを想定して、コミセンをつくっておく必要があるということで、JOCAのトップも務める雄谷良成会長とも考え方が一致しています。
　能登半島地震などの教訓を踏まえ、令和7（2025）年7月に災害対策基本法等の改正法が施行され、災害救助法が定める救助の種類に「福祉サービス等の提供」が追加されました。これによって、避難所だけでなく、在宅や車中などで避難生活を送る被災者や要配慮者への支援も可能になりました。また、令和8（2026）年4月には、社会福祉法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、地域の包括的な支援体制などが盛り込まれました。災害時における福祉の役割も、これまで以上に重要になっています。

――従来の縦割りを超える支援が可能になるよう努められたのですね。

　災害発生時に出る残土の処理については、道路だと国土交通省、田畑だと農林水産省、公的施設だと環境省というようにテリトリーがあるのですが、自らも被災している市町村の職員が各省に申請などできるわけがない。そこで残土処理は政府に一括で受けてもらうことにしました。おかげで、現場にいたゼネコンの業者の皆さんが、政府の方針のもと、自分たちの判断で土砂を撤去してくれました。

――今後起こりうる地震による災害に対して、行政の現場が留意すべきことは何だと考えますか。

　まずは毎年の防災訓練をしっかりやる。これが基本です。2021年の災害対策基本法の改正によって、市町村による個別避難計画の作成が努力義務になりました。なぜ個別かというと、高齢者、障害者、妊婦、乳幼児といった方々が、大規模災害時にどこにどうやって逃げるか。その計画が必要だからです。それができていない市町村では、ハザードマップを確認しながらつくる。そして、72時間どうやって命をつなぐのかを、普段から訓練しておくことが重要です。
　次にデジタルの有効活用です。住民基本台帳をベースに被災者台帳を速やかにつくるためにも必要です。ドローンを使えば、数時間で地形の変化を上空から把握できる。どの家屋がどのくらいの損壊状況なのかというデータを入手できれば、それに応じた支援も可能になります。
　さらにはコミセン。太平洋沿岸の一定のエリアごとに事前復興の拠点をつくり、食事、お風呂、洗濯などができて、かつ福祉や医療のサービスが提供できるようにする。物販も可能で、子どもの遊び場所にもなればいい。とくに中山間地では、健全なコミュニティを維持する上でも不可欠だと思います。

青年海外協力隊の活用を提唱した者として

――事前復興においては、全国の青年海外協力隊経験者が支援に駆けつける仕組みもつくっています。

　私は1995年に参議院議員になった直後から、青年海外協力隊の活動や、その後のキャリア支援に関心を寄せていました。開発途上国で知恵を絞り、現地の人々と信頼関係を築いて地域課題を解決してきた帰国隊員たちの能力は、日本国内の過疎地域の再生にも活きるはずだと考えていたからです。その考えが国政の制度として結実したのが、2009（平成21）年に総務省によって創設された「地域おこし協力隊」です。したがって、青年海外協力隊の災害支援活動は、当時の発想の延長にあるといえます。
　国立スポーツ医科学センター（JI SS）の久木留毅センター長は、かつて青年海外協力隊としてシリアにレスリング隊員として派遣されていました。帰国後、私の事務所でも勤務し、日本のレスリングのナショナルチームなどを経て、現職に就いています。ちなみに、私がプロレスラーとしてプエルトリコで武者修行をしていた1986年、雄谷会長は青年海外協力隊として、プエルトリコの西にあるドミニカ共和国に障害福祉教育のスーパーバイザーとして派遣されていました。「おーい」と呼べば、声の届く距離にいたんですよ（笑）。

――今後のご活動に向けての抱負をお聞かせください。

　31年間の国政ならびに県政において政策の柱としてきたのは、教育であり、スポーツであり、文化でした。教育機会確保法、いじめ防止対策推進法など、国会議員として37本の議員立法を成立させてきました。今後の政治家としての仕上げのひとつは防災対策です。能登半島地震・奥能登豪雨の複合災害において、知事の立場で陣頭指揮を執らせてもらいましたが、振り返ってみれば、「あの時こうすればよかった」ということはごまんとあります。同時に、「あの時こうしておいてよかった」ということもたくさんありました。
　発災当初は毎日、想定外のことが起こります。その時に重要なのは、情報をいち早く収集して指示を出すこと。ただし、それを進めるに当たって、法律や条例、あるいは前例などが壁になることがあります。それをどうやって乗り越えるか。たとえば、能登半島の神社仏閣は大きな損害を被りました。むかしからあるお寺や神社がなくなったら、コミュニティが弱まるし、都会に出た人が帰ってこなくなります。地域にとって欠かせないものです。しかし、その再建に公的資金を投入するには政教分離の問題があります。そこで石川県は、そこが普段から地域のみなさんが集まる場所であるという公共的な役割に着目し、復興基金を活用する方針を策定しました。補助率は4分の3、上限1,200万円です。
　そうした実例を経験として伝えるだけではなく、臨機応変に活用できるようにする。先ほど申し上げたデジタル防災を推進することで、一人ひとりを支援することも可能になります。被災地の復旧・復興のためには、新たな文化や技術を投入していかなくてはならないこともあるでしょう。そのためのヒントやアイデアを政策に反映させるためのバックアップをしていきたいですね。　（聞き手 芳地隆之）