高知県で特定技能の外国人自動車運転手が誕生

（『高知ではたらくガイドブック』より）

　2026年1月18日付『高知新聞』によると、県内の物流企業、四国運輸で働くインドネシア出身の男性が、特定技能の外国人の自動車運転手として高知県内第1号で中型免許を取得し、ドライバーとしてデビューしました。採用された同国西ジャワ州出身のレンディさんで、2022年夏に技能実習生として来日。当初はドライバーとしてではなく、同社で別の業務や実習を重ねながら日本の生活や就労環境に慣れていったそうです。

　深刻な人手不足が続く物流業界において外国人材への期待が高まる中、特定技能の対象分野に「自動車運送業」が追加されたのが2024年。レンディさんは実習修了後、より専門的な就労が可能な「特定技能」へと在留資格を切り替え、ドライバーを目指しました。とはいえ、日本の公道でトラックを運転するために必要な中型自動車免許の取得は、外国人にとって言語の壁もあり難易度が高い。そこで四国運輸は、彼を外国人採用に向けたロールモデルと位置づけ、教習所通いや免許取得に向けた費用・学習面を全面的にバックアップしました。結果、レンディさんは試験に合格しました。四国運輸は外国人材の長期的なキャリアアップを前提とした採用・育成を行っていく意向とのこと。

　レンディさんと四国運輸との仲介役を担ったのは（一社）サマサマCCRCセンターの井倉俊一郎理事です。特定技能「自動車運送業」人材を日本へ送り出しているORD Training（PT ORD Rekacipta Dinamika）と共同で、日本でトラックドライバーなどとして働くための実務研修やスキルアッププログラムを運営・協力しているMUGEN INDONESIAとパートナー契約を結んでいます。井倉理事は、「自動車運送業」が特定技能の対象分野に加わった当時、「受け入れる側の日本企業が、彼ら、彼女らにきちんとしたゴール設定を示すことで、いかに長く働いていただくかが肝だ」と語っていました。

　同理事は高知市で主に福祉・介護を学ぶインドネシア人学生の日本語教育の事業にも携わっており、技能実習生の制度について、送り出し側にとっては「日本のルールに沿ってインドネシアでどこまで教育できるか」、受け入れ側にとっては「彼ら、彼女らを労働力として受け入れるのではなく、地域の仲間としてコミュニティに入ってもらうためのサポートにどれだけ努めるかが重要」であることを強調しています。