『生涯活躍のまち』最新号の特集は「災害支援と福祉」

　今年の夏は熊本県で地震が発生し、千葉県や北陸3県では大雨による水害、さらに海の向こうではネパールで未曾有の土石流災害が発生した。
　社会福祉法が改定され、災害支援における福祉の役割が明示されるとともに、南海トラフ地震を想定した「事前復興」の取組が始まっている。
　いざという時に備え、日頃から心がけるという姿勢を保つのは容易ではない。だからこそ、平時と非常時を超えて考えるフェーズフリーの視点が不可欠となるのだが、いつ、どこで、どんな自然災害が起こってもおかしくない日本
と世界にあって、その先へ踏み出すことが求められている。
　そのための法的な側面を全国社会福祉協議会の田仲教泰常務理事に、実践面を公益社団法人青年海外協力協会の雄谷良成会長に語っていただいた。2人の話からは、国、自治体、事業者が連携し、災害を乗り越えていくという強い意志が伝わってきた。